企業の約7割が定額減税で「事務負担増」も、小規模ほどその負担感は少なく―。帝国データバンクが全国の企業に行ったアンケート調査でこんな結果が出た。「疑問点を調べるのに時間がかかり、事務負担が大きすぎる」（旅館・ホテル）とする一方、「給与システムが対応してくれるため事務負担はない」など、さまざまな声がある。
物価高への対策として、2024年分の所得税、個人住民税について、定額による特別控除「定額減税」が始まった。政府は所得税の減税額を給与明細に明記することを企業に義務付けている。
これによる負担感の有無について6月7～11日、インターネットによる調査を行った。有効回答数は998社。
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