観光庁がこのほど発表した宿泊旅行統計調査の結果、2018年の宿泊施設の客室稼働率（速報値）は、前年比0.6ポイント増の61.1％となった。現行の調査手法になった10年第2四半期以降、上昇傾向にあり、最高値を記録した。シティホテル、ビジネスホテル、リゾートホテル、旅館いずれのタイプでも最高値だった。地域別では34都道府県が前年の客室稼働率を上回った。
延べ宿泊者数は近年、日本人客はおおむね横ばい、外国人客は増加している。客室稼働率の推移は、11年が51.8％、12年が54.8％、13年が55.2％、14年が57.4％、15年が60.3％と上昇が続き、16年は59.7％で前年を下回ったが、17年は60.5％、18年には61％を超えた。
18年の客室稼働率を施設タイプ別に見ると、シティホテルが前年比0.4ポイント増の79.9％、ビジネスホテルが同増減なしの75.3％、リゾートホテルが同0.8ポイント増の58.3％、旅館が同1.5ポイント増の39.0％（従業者数10人以上の旅館は同増減なしの54.9％）、簡易宿所が同0.6ポイント増の28.6％。
宿泊客の中心が観光客か、ビジネス客かで見ると、「観光目的の宿泊者が50％以上」の施設は前年比1.2ポイント増の51.6％、「観光目的の宿泊者が50％未満」の施設は同0.6ポイント増の69.9％となった。
都道府県別の客室稼働率の上位5位は、（1）東京都（前年比0.3ポイント増の80.3％）（2）大阪府（同2.6ポイント減の79.8％）（3）福岡県（同1.3ポイント減の71.5％）（4）愛知県（同0.7ポイント減の70.6％）（5）千葉県（同1.8ポイント増の69.1％）。
地方部で客室稼働率が高い地域は、広島県67.1％、沖縄県66.3％、北海道63.6％、石川県62.2％、熊本県61.5％、佐賀県61.4％、香川県60.6％、岡山県59.9％、青森県58.6％、長崎県58.1％、愛媛県57.8％、鹿児島県57.5％など。
客室稼働率が最も高かった東京都は、ビジネスホテルが84.8％、シティホテルが84.7％に達したほか、旅館が57.5％（従業者数10人以上の旅館は78.7％）、簡易宿所が51.5％となった。
2番目に客室稼働率が高かった大阪府は、リゾートホテルが90.4％、シティホテルが84.9％、ビジネスホテルが81.0％と高稼働だったほか、簡易宿所が61.4％、旅館が48.7％（従業者数10人以上の旅館は63.3％）だった。
都道府県別に旅館の客室稼働率の上位10位を見ると、（1）東京都57.5％（2）大阪府、石川県48.7％（同率）（4）北海道48.2％（5）愛媛県48.1％（6）香川県48.0％（7）群馬県、鹿児島県46.8％（同率）（9）静岡県46.3％（10）長崎県46.1％。
従業者数10人以上の旅館に限ると、上位10位は（1）東京都78.7％（2）神奈川県66.4％（3）静岡県63.9％（4）大阪府63.3％（5）北海道61.7％（6）群馬県60.9％（7）山梨県60.5％（8）愛媛県59.8％（9）兵庫県59.6％（10）鹿児島県、沖縄県59.1％（同率）―となった。
同調査の客室稼働率は、全国の全ての宿泊施設における推計値。旅館業法の許可施設数（厚生労働省の統計）は、18年3月時点で旅館が3万8622軒、ホテルが1万402軒、簡易宿所が3万2451軒。
