宮城ワーケーション協議会共同代表の斉藤（左から2人目）、桜井（同3人目）の両氏。右端は村井知事
宮城県内の企業や団体、自治体などで作る「宮城ワーケーション協議会」が9月25日、発足した。観光地や自然の中で、余暇を楽しみながらテレワークで仕事をするワーケーションを推進、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた宮城観光の活性化や移住・定住の促進につなげる。名誉会長は村井嘉治知事が務める。
同協議会は観光・宿泊関連の企業や団体、金融機関、市町村など約50団体で発足。県内の宿泊施設や、県内に本社・支店がある旅行会社などを対象とする特別会員には、南三陸ホテル観洋、ホテル佐勘、緑水亭、湯主一條、日本旅行などが名を連ねている。現在、会員を募集中。
共同代表には宮城インバウンドＤＭＯ代表理事の斉藤良太、ライフブリッジ社長の桜井亮太郎の両氏が就いた。
幹事には仙台市長の郡和子氏をはじめ、多くの市町のトップが入り、県ホテル旅館生活衛生同業組合理事長の佐藤勘三郎氏の名前も見える。会費は当面無料。本部は仙台市に置く。問い合わせはＴＥＬ022（211）6221。
協議会は、（1）地域と都市をつなぐハブ人材のネットワーク化・成長支援（2）日本人の余暇のイノベーションを図れるようなリトリート先、観光先の紹介（3）パートナー企業とのワーケーション環境の共創―を目指す。
今後は、対面・オンラインによる例会開催、ウェブを活用したワーケーションに関する情報発信、Ｗｉ―Ｆｉといった受け入れ環境の整備などに取り組む。
村井知事は「ワーケーションを大きな観光の核の一つにしたい」と述べ、支援姿勢を示した。
コロナ禍でワーケーションが注目を集める中、都道府県レベルで一体となって誘致、普及に取り組むのは珍しく、同協議会は「持続可能なワーケーションスタイルを構築したい」と意気込む。
協議会のロゴマーク
宮城ワーケーション協議会共同代表の斉藤（左から2人目）、桜井（同3人目）の両氏。右端は村井知事
