宮城県とＡＮＡホールディングスは１１日、インバウンドの誘客など観光振興による地域の活性化を目指し、包括連携協定を締結した。災害発生時の支援なども行う。
協定には観光振興や地域活性化、社会貢献、災害支援などについて連携することを盛り込んだ。
観光振興では、インバウンドの誘客で、（１）欧米豪などからの誘客策の提案・検討（２）県の観光素材の情報発信やマーケティング研究などでのＡＮＡグループの各種サービスや顧客接点の活用検討（３）県内のＤＭＯなどが開発する体験型素材を活用した旅行商品の企画、販売ＰＲ（４）海外との相互イベント「ふれあいウォーク」開催による流動創出（松島―台湾）―を実施する。
国内誘客としては仙台空港を利用した旅行商品の企画造成、販売や防災学習を主とした修学旅行の誘致促進、スポーツ観光やヘルスツーリズムの需要創出などを行う。
観光利便性の向上としては、小型航空機を活用した地域間周遊体制や周遊ルートの検討や２次交通の研究などを行う。
地域活性化、社会貢献では、教育支援として職業体験教室の開催や東日本大震災の被災地での森林保全活動、復興支援スポーツイベントへの協力などを行う。
