観光立国復活へ予算要求
省庁から財政当局への来年度予算の概算要求の提出期限は8月末。観光庁予算の要求内容は近く公表される予定だが、和田浩一長官は19日の専門紙会見で、概算要求の基本的な考え方について質問に答えた。
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基本的な考え方の部分になるが、観光は成長戦略の柱、地域活性化の切り札。コロナがあったからといって日本の魅力が失われたわけではない。ポストコロナにおいても観光の重要性にはまったく変わりない。一方で観光に携わっている皆さまは、コロナで大変厳しい状況に置かれている。ポストコロナにあって期待される役割を果たしてもらえるよう、いろいろな観点から多面的に支援していく必要がある。
観光地の面的な再生・高付加価値化、観光資源の磨き上げ、観光産業のデジタル化や人材育成など、さまざまな観点から観光立国復活に向けた基盤の維持・強化というような大きな柱のもとに、考えられる施策を盛り込んでいきたい。
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