プレミアム宿泊券について語る佐藤理事長
新型コロナウイルスの感染が広がる中、山形県旅館ホテル生活衛生同業組合（佐藤信幸理事長）などは吉村美栄子知事に県内の宿泊施設の現状を説明すると共に、事業継続に対する支援を求めてきたが、4月22日、宿泊施設に関する県の補正予算案の支援策が明らかになった。
その一つが、宿泊施設に対して発行する「プレミアム付き宿泊クーポン」（前売り券）だ。コロナウイルス感染者の一定の収束後に利用できる券面1万円の宿泊券を5千円で5万枚、立ち寄り施設用として2千円の利用券を千円で5万枚発行し、県内観光の支援強化を図る。
佐藤理事長は「県独自の緊急経営改善支援金や無利子融資枠拡大、雇用調整助成金の期間と助成率アップなど、県から前向きに施策を講じていただき感謝している」と述べた。
県内の温泉地の旅館・ホテルなどはコロナ感染拡大を懸念し、県の自粛要請前から一部を除き自主休業を行っている。
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山形県は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、宿泊施設、観光施設、飲食施設に対し、4月25日から5月10日まで営業の自粛を要請した。業界からは、理解を示しながらも「追加支援や補償はあるのか」「長期休業したらつぶれる」など、戸惑いの声も上がっている。
プレミアム宿泊券について語る佐藤理事長
