加藤社長
ＪＴＢグループの商事会社として、旅館・ホテルなどに向け各種の商品を販売するＪＴＢ商事。加藤雄次社長に今後の方針などを聞いた。
――主たるターゲットである旅館・ホテルの現状をどう捉えている。
加藤 コロナ感染が落ち着いてきたことと関連しているが、徐々に景気が上向いているのは間違いない。ただ、今は県民割の効果もあって近場の旅行が中心であり、遠方への旅行、あるいはビジネス関係はまだ少ない。訪日インバウンドに至ってはまったく戻っていない。今後、再開される「Ｇｏ Ｔｏトラベル事業」など政府の新しい支援策や世の中の旅行機運の高まりに期待している。
――旅館・ホテル市場に向けてどういった提案をしているのか。
加藤 宿泊施設の魅力づくりや経営の課題解決に関して、われわれの商品やサービスでいかにお手伝いができるかということを考えている。今の一番の課題は何をおいても「コロナ対策」。旅館・ホテルでは感染防止、あるいは抗菌に関する商品を求めているので、われわれとしても提案に力を入れている。具体的には空気清浄機やＣＯ2測定器などいろいろあるが、特に最近は寝具など実際に触れるものをどう新しい抗菌素材のものにするかということにも興味を持たれており、そういった商材の提案を強化している。
続いて「ＳＤＧｓ」。特に4月から施行される脱プラスチックの新法については、もう目の前に迫っており、業界全体が注目している。対策が義務付けられる「使用量年間5トン以上の事業者」に該当していなくても、世の中の流れから考えないといけないということで皆さん動いているようだ。われわれは、無駄なごみを出さない「リデュース」、繰り返し使う「リユース」、再生利用の「リサイクル」という「三つのＲ」の観点からどういった商品開発や提案ができるかということを検討しているところだ。
テレビやスマホを通じて館内情報などをインフォメーションするといったデジタル活用も欠かせない。われわれも省人化、省力化、効率化や感染防止に関していろいろとデジタルの力を使った商品を提案していく。
まだ戻ってきていないが、インバウンドを意識した商品についても今のうちから対応しておくことが必要なので、提案は続けている。
――今、力を入れている商品、また、新たに打ち出したい新商品は。
加藤 環境に配慮した商品の開発と販売については継続的に取り組みを行っている。環境に配慮したアメニティシリーズ「ｍｕｇｉｃａｒａ（むぎから）」は、おかげさまでお声掛けをいただく件数が増えてきている。ロボット家電やたためるベッドといった「省人化対策」など、さらに宿泊施設に寄り添ったソリューション商品の開発と提供を行っていく。
――2022年の販売方針は。
加藤 ＪＴＢグループでは「お客さまの実感価値の向上」をテーマに掲げているが、私はＪＴＢ商事の社員に対して「これまで通り『お客さまに寄り添った営業』を続けていこう」と言っている。各旅館・ホテルで客層や地域性、あるいは、抱えている課題などが違うため、求めるニーズもそれぞれ違う。われわれは、そのニーズにしっかりと合わせていく。そのために大切なのは「柔軟性」と「デジタル化」だ。ＪＴＢ商事は、さまざまなニーズに対応できるだけの多岐にわたる商品やサービス、ソリューションをそろえているのが強みだ。営業所は北海道から沖縄まで全国に37カ所ある。ワンストップでお客さまに寄り添った提案ができる。
ＪＴＢ商事という会社や担当者を好きになっていただき、旅館・ホテルの皆さまから「こんな時はどうしたらいいのだろうか」とご相談いただけるような関係づくりを少しでも作っていきたい。
――旅館・ホテルに向け新年のメッセージを。
加藤 旅館・ホテルはツーリズム産業の一翼を担う重要な存在であり、日本の財産だ。私たちは、その魅力をもう一度、日本国民、あるいは全世界の人々に発信するお手伝いをしていきたい。私は、旅行に関する潮目が変わってきていると見ている。人流を作り出せる観光業界がいかに社会生活に必要かということを示す絶好の機会ので、ぜひ一緒に頑張りましょう。
ＪＴＢ商事
【本社】東京都中野区本町2の46の1 中野坂上サンブライトツイン13階
【創立】1971年2月
【事業内容】新築、改装の工事請負、コンサルティングから調度品、消耗品の提案、カタログギフト、販促品の販売など
【資本金】1億円
【従業員数】535人（2021年4月現在）
