観光庁は8月1日10時から「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の二次公募の受付を開始する。訪日外国人旅行者の受入に向け、旅館やホテルなどの宿泊施設が実施するサステナビリティ向上に関する取組を支援するもの。具体的には省エネ型のボイラー・空調や太陽光発電など、宿泊施設における省エネ設備の導入経費の一部を助成する。
追加公募に先立ち、7月17日に特設サイトで公募要項と申請書類を公開した。
補助対象事業者は旅館業法第3条第1項に規定する許可を受けた民間事業者で、①「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度」の登録を受けた、もしくは登録申請した事業者②金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社で、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済みまたは1年以内に取得予定の事業者、のいずれか。補助対象事業と同じ事業内容で、国や地方自治体から補助金等の給付が確定・すでに受けている事業者など補助の対象外となるケースもある。
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