観光庁の溝畑宏長官は、12月16日の専門紙向けの定例会見で、2012年度の税制改正大綱に旅館・ホテルの建物にかかる固定資産税の評価見直しが盛り込まれたことについて、「観光立国の実現には旅館・ホテルの経営基盤の強化が課題。評価の見直しがその弾みになれば」と述べた。
旅館・ホテルの建物にかかる固定資産税では、評価額の算定基準となる耐用年数(経過年数)が使用実態に合わないとして旅館団体などが見直しを要望。大綱では15年度の評価替えの際に、実態を踏まえて見直されることが認められた。
溝畑長官は「旅館経営者から指摘されてきた長年の課題で観光庁としても重点的に取り組んだ。要望活動を展開した旅館団体の関係者、調整に取り組んだ観議連(与党観光振興議員連盟)をはじめ国会議員の皆さんに感謝したい」と述べた。
