財務省、経済産業省、金融庁などは12月21日、コロナ禍の影響で年末に厳しい資金繰りに直面する事業者がいることや、運転資金などの需要が高まることを踏まえ、中小企業、小規模事業者に対する金融の円滑化に配慮するよう金融機関に要請した。関係省庁は11月24日にも、政府の経済対策に基づく事業者支援を求めており、重ねての要請となった。宿泊事業者や旅行業者など一部の業種を具体的に挙げて、最大限柔軟な資金繰り支援を行うことも求めている。
要請先は、全国銀行協会、全国地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫など。
11月24日付要請の主な内容は次の通り。
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