強い危機感、各地で対応進める
宿泊業界の人手不足問題が再燃している。帝国データバンクの今年7月の調査によると、企業の人手不足割合は正社員で47.7％と前年同月比7.0ポイント上昇。このうち旅館・ホテルは同44.2ポイント増の66.7％と全51業種中のワースト1位となった。アフターコロナ期の今後は同問題がさらに深刻化することは必至。経営者は危機感を抱き、対応を進めている。
正社員を不足とする旅館・ホテルの割合は、コロナ禍前の2019年6月が73.1％と過去最高を記録。しかし、コロナ禍により状況は一変し、20年4月に12.5％、21年1月に5.3％と、その割合は大きく低下した。
その後、ウィズコロナが定着する中で、割合は徐々に上昇。この7月はピーク時に迫る7割弱となった。
一方、非正社員の不足割合は、全業種計で前年同月比6.0ポイント増の28.5％。業種別では飲食店が73.0％（前年同月比16.6ポイント増）とトップで、旅館・ホテルは55.3％（同15.8ポイント増）と4位。正社員とともに、こちらも高水準となった。
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全国の主な旅館の経営者に現在の人手不足状況と、その対策を聞いた。
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