宿泊業界のデジタル化、ＤＸを加速させ、生産性と国際競争力を高めることを目的とした宿泊団体やＰＭＳ（旅館・ホテルシステム）メーカーによる組織「日本ホスピタリティーテクノロジー協議会」（ＪＨＴＡ）がこのほど発足した。13日、東京の都道府県会館で発足式を開き、設立の背景や今後の取り組みを説明した。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の亀岡勇紀専務理事は、「宿泊業界はインバウンドの拡大に伴い大きな変革期を迎えている。しかし現場には以下のような問題が山積している」として、「ＰＭＳやＤＸのシステムが（メーカーごとに）異なることによる宿泊施設での業務の非効率」「宿泊データが標準化されておらず、宿泊施設や行政間で情報共有が困難」「最新技術の導入が遅れ、国際競争力が低下」などを指摘。
協議会は、業界で扱うデータの標準化やシステムの高度化を図り、これらの課題解決を目指す。
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