全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部（山口敦史部長）はこのほど、消費増税に伴う「消費税の外税表示」に関するアンケート調査を実施し、全国157人の青年部員から回答を得た。全旅連青年部アンケート調査によると、自身の宿泊施設で外税表示を「必ず行いたい」「業界として統一するなら行いたい」とする部員がともに41％（トータル80％以上）で、8割以上が外税表示に前向きな姿勢を示していることが分かった。その理由として「実質的な利益の損失を防ぐため」「お客さまに本体価格が訴求でき同時に割高感を減らすことができる」などの意見が多く上がった。
ほかに、「できれば行いたくない」が5％、「まだ分からない」が12％あった。
外税表示を「必ず行いたい」とする人の中では「内税表示だと、お客さまにとってキリが良いように見せようとして、（税率が上がった場合）実質的な値下げをしなければならない」「消費税が上がった分、割高感を感じるのを防ぐ」など、自館の利益の逸失を恐れる声が多く上がった。
「5％から8％、10％と段階を経て料金（消費税率）が変更してもメニュー（タリフ）を作り直す手間がなくなる」などの事務的な問題や、「ころころ変わる消費税額に合わせて表示を変更するのは消費者にとっても混乱を招く」「消費者自身にいくら消費税を払っているかをしっかり認識していただきたい」など、利用者を意識した意見もあった。
「業界として統一するなら行いたい」とする人からは、「業界で足並みをそろえる姿勢が大事だと思う」「旅行ユーザー側からすると、全国統一で料金が分かりやすくなるから」「表示方法が施設ごとにバラバラだと、料金でトラブルにならないか心配」などの声が上がった。
一方、「できれば行いたくない」とする人の中では、「お客さまがすでに総額表示に慣れてしまっている」「お客さまの目線、側に立った考えではないような気がする」との意見がみられた。
総額表示に伴う旅行会社やネットエージェントとの関係については、「税金分の値引き要求」や「手数料の値上げ」を危惧する声が上がったほか、「システムの変更に莫大な費用が掛かる上、外税表示が可能な期間も限られているので、対応してくれる可能性が低い」との声があった。
時限的に認められる外税表示についてアンケートでは、「消費税の外税表示を3年だけでなく永続的に行うべき」「今後、永久的な外税表示を国に訴えていく必要がある」との意見も多くみられた。
