柿沼氏
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が4日に行った理事会で、元・観光庁観光産業課長でＣｌｕｔｃｈ.55代表取締役の柿沼宏明氏が「行政との付き合い方」をテーマに講演した。業界が要望する政策を理解してもらうには、行政機関の特性を理解し、業界に対する信頼感を与えることが重要だと説明した。
国土交通省出身の柿沼氏は、京都市観光産業局や復興庁での業務経験を持ち、これまでのキャリアで宿泊業界との折衝を多数経験。旅館業界が行政・政治家に対してどのようにアプローチしていくべきか、行政からの視点で持論を展開した。
柿沼氏は冒頭、陳情活動などにおける行政・政治家との向き合い方について言及。「政治だけで実現できる政策はほとんどない。政治家が約束したことでさえ、そのまま政策になることはなかなかない」とし、その大きな要因として「財源的裏付け」があると説明。日本のＧＤＰが先進諸国の中でも低迷している昨今の財政状況で、政策を実現するには財務省の理解を得ることが必須だと解説した。
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