“永山節”で語る永山氏
宿泊施設関連協会（ＪＡＲＣ）は7月20日、第78回ＪＡＲＣゼミナール「永山節で語る、宿泊業界を取り巻く諸問題2023」を無料開催した。オンライン参加とリアル参加を合わせて約130人が視聴した。
下電ホテルグループ代表で、岡山県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長、日本旅館協会政策委員長の永山久徳氏が講師を務め、持論を展開した。宿泊業界を取り巻く諸問題を60のトピックスに分けて、1分ずつポイントを解説。その後、質疑応答を30分間行った＝写真。
「共通プラットフォームとは？」「旅館業法改正 結局どうなった？」「どうするＬＧＢＴ法」「原材料高騰 価格転嫁できる？」「なぜ人手不足なのか」「サービス料 チップ制度」「海外ＯＴＡでよく聞く苦情」などを小気味よく解説した。
共通プラットフォームについては「宿泊施設は、各旅行会社、各ＯＴＡに対して、それぞれの仕様に応じて個別にデータ提供をしている。ＪＡＴＡ（日本旅行業協会）が一元化してくれれば、宿側の生産性は向上する」と歓迎。
ＬＧＢＴ法対応では「宿泊事業者は利用規約を定めることができる。例えば大浴場の入り口に『当館では浴場の男女を外見上で区別させていただいております』と定めた規約を掲示すれば、少なくともお守り代わりにはなるのではないか」とアドバイスした。
人手不足については、「旅館は地方に多く、地方はそもそも人口が少ない。そして、世帯主から扶養されている状態を維持したい妻などが週20時間以上働いた場合に、年収が106万円以上になると保険料負担が増え、手取り収入が減ってしまう『年収の壁』。壁の金額は最低時給が600円だった30年前も1千円を超えている現在も変わっていない。つまり貴重な戦力であるパート従業員が働ける絶対時間数が減ってしまっている」などと指摘した。
“永山節”で語る永山氏
