富士河口湖町、初の全町一体キャンペーン実施


抽選会などを実施し、富士河口湖町をPR

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 山梨県の富士河口湖町観光連盟は4日、東京都内で河口湖の観光魅力と夏の来訪をアピールするキャンペーンを行った。「オール富士河口湖町」での観光キャンペーン活動は、同町発足以降初めて。節電ムードが高まる中、首都圏の多くの人に「避暑地の富士河口湖町」のイメージを持ってもらおうと観光関係者約110人が上京。「富士河口湖町なら、うちわは要りません」をテーマに、都内でのうちわの配布や、旅行会社関係者らとの意見交換会を行った。

 富士河口湖町は、03年に河口湖町、勝山町、足和田村が合併、さらに06年に上九一色村の一部が編入してできたが、富士五湖のうち、河口湖、西湖、精進湖と本栖湖の一部や、富士山麓の広大なエリアを町域に持つことなどから、これまで観光キャンペーンなどは地域ごとに取り組んでいた。震災直後から旅館・ホテルの若手経営者らが集まり意見を出し合う中で、うちわを使った夏のもてなしを考えたのがきっかけとなり、今回のオール富士河口湖町でのキャンペーンが実現した。

 キャンペーンでは、地区ごとに11班に分かれ、山手線沿線の商店街などでパンフレットやうちわの配布を行ったほか、東京都新宿区の新宿駅東口アルタ前広場で猿まわし劇や、富士河口湖町内の宿泊施設のペア宿泊券や銘菓など400本以上の景品を用意しての抽選会などを実施した。

 気温が35度近くまで上がった炎天の下、自らうちわやパンフレットの配布を行った渡邊凱保町長は、「首都圏が節電ムードの中、エアコンはもちろんうちわがなくても涼しく過ごせるのが当町の魅力。空気も水もおいしく、温泉につかった後の夕涼みもできるし、東京にも近い。豊かな自然の中で癒されに来てもらいたい」とアピール。また初のオール富士河口湖町でのキャンペーンの実現に触れ、「震災以降の観光利用への危機感から、町全域の事業者が一体となったことは画期的。この団結を生かし、富士山の世界文化遺産登録に1歩ずつ近づけるようにしたい」と意欲を語った。

 首都圏の旅行業関係者やマスコミ関係者など約50人を招き、東京都新宿区の京王プラザで開いた意見交換会では、渡邊町長のほか、山下茂・同キャンペーン実行委員長や外川誠・河口湖温泉旅館協同組合理事長らが登壇し、同町観光の現状などを紹介。また各地域の代表がそれぞれの魅力をプレゼンテーションした。

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