観光庁の髙橋長官
観光庁の髙橋一郎長官は4月17日の専門紙会見で、同日開催された観光立国推進閣僚会議や新年度のスタートを踏まえ、2024年度の観光施策について、インバウンドの地方誘客に向けた高付加価値な観光地づくりなどの施策を重点的に推進する考えを示した。
発言の主な内容は次の通り。
「インバウンドの地方誘客、持続可能な観光地域づくりの加速は喫緊の課題だ。地方に力強く誘客する上で、『地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり』事業の11のモデル観光地の取り組みが大事だ。11のモデル観光地では、昨年度、マスタープランを策定したが、これに魂を込め、さらに外部の目線を入れていただく。実際に旅行商品をつくっていく方々など、外からの目線でチェックしてもらい、より良いものに高めていく。加えて販路を開拓、拡大する。優れた観光資源、他の地域にはない際立った特性、これで売っていくというものを地域には突き詰めていただいた。宿泊施設、交通、人材などをさらに磨き上げ、取り組みを一つにまとめ上げ、実際のユーザー、富裕層に届けていくための販路をしっかりつくらなければならない。それらが今年度、特に力を入れていく取り組みだ」
「オーバーツーリズムの対策では、地方誘客が必要になるが、コロナ禍から訪日外国人旅行者が急速に戻ってきており、そのことに伴う課題にオーバーツーリズムの未然防止・抑制として取り組んでいる。先駆モデルの20地域を中心とした取り組みをしっかり支援していきたい」
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