日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の４～６月期分を公表した。同期の小企業の業況判断ＤＩはマイナス２４．９で、前期比２．７ポイント好転、中小企業の業況判断ＤＩは７．１で、同０．５ポイント低下した。小企業の景況は「持ち直しの動きが見られる」、中小企業の景況は「緩やかに回復している」と、ともに前期の判断を据え置いた。
小企業（原則従業者２０人未満）のＤＩは、「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した企業割合を引いた値。
業種別では、飲食店・宿泊業がマイナス３３．８で、前期比６．５ポイント上昇した。
このほか運輸業がマイナス３０．０で、同８．１ポイント低下。サービス業がマイナス２０．２で、同１４．２ポイント上昇。
来期（７～９月期）は全産業でマイナス２７．０と、今期比２．１ポイント低下の見通し。業種別では飲食店・宿泊業がマイナス２９．０で、同４．８ポイント上昇の見通し。
一方、中小企業（原則従業員２０人以上）のＤＩは、前年同期で「好転」と回答した企業割合から「悪化」と回答した企業割合を引いた値（季節調整値）。
業種別では、宿泊・飲食サービス業が５．５で、前期比２．４ポイント上昇した。このほかサービス業が前期比上昇、小売業が低下した。
来期は全産業が９．４と、さらに上昇の見通し。業種別では、宿泊・飲食サービス業が約４ポイント上昇の見通し。
