日本政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査の10月分を公表した。同月の売上ＤＩ（前年同月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値）は前月（2.4）比25.2ポイント減のマイナス22.8と大きく低下した。同月は消費税率が8％から10％に引き上げられている。業種別でも全てが低下。建設業が唯一のプラス水準だった。
前月のプラス水準から一転して2カ月ぶりのマイナス水準となった。このうち製造業はマイナス25.3で、同19.0ポイント低下。非製造業はマイナス22.6で、同26.0ポイント低下するとともに、マイナス水準に落ち込んだ。
非製造業6業種では、飲食店が同21.2ポイント減のマイナス22.2。サービス業が同24.4ポイント減のマイナス21.5。運輸業が同4.0ポイント減のマイナス12.2。建設業は同1.6ポイント減の0.4と、前月から低下ながらプラス水準を維持した。
11月の見通しは、全業種が今月比11.7ポイント増のマイナス11.1と、マイナス水準ながら上昇の見通し。
業種別では、飲食店、サービス業などがマイナス水準ながら今月から上昇。運輸業はプラス水準に回復する見通し。
調査は11月1～12日、同公庫取引先の小企業（従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店は10人未満）1500企業に実施。このうち1290企業から有効回答を得た。
