米紙ニューヨーク・タイムズの「2024年に行くべき52カ所」に選ばれた山口市。外国人観光客の注目が集まりそうだが、受け入れ態勢を充実するため、市内事業者を対象にした「インバウンド受入環境整備支援補助金」制度を創設した。
「外国人観光客の滞在時の利便性および満足度の向上を図り、観光地としての魅力向上につなげるため」と観光交流課。
補助対象は市内に観光施設や宿泊施設、飲食施設などを所有する中小企業で、外国人観光客が利用できる施設が条件。
多言語対応とキャッシュレス決済に取り組む事業が対象で、多言語では（1）音声翻訳機器購入費用（2）商品メニューの多言語化に要する費用（3）外国語およびピクトグラムで表記した案内看板―など。
キャッシュレス決済では、決済機器（カードリーダーやプリンター、タブレット端末など周辺機器を含む）の導入に要する費用などに対して補助する。
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