岐阜県下呂市の下呂温泉観光協会（会長・滝康洋水明館社長、約４３０会員）は５月２５日、水明館で第７１回通常総会を開催した。２０１７年度事業計画、予算など議案を審議し、全て承認した。
冒頭あいさつした瀧会長は、１６年度の宿泊客は前年度比０・５％増の約１０４万９千人で、２年連続で１００万人を超えたと説明。「『ふるさと旅行券』の廃止や『九州ふっこう割』の開始、『ＬＣＣ（格安航空会社）のシェア拡大』など変化の激しい１年だったが、全国各地への誘客事業や人材育成や観光地域づくり、観光発信、ＭＩＣＥ誘致などの一歩前進した事業展開が成果を出している」と述べた。
１７年度の事業については、全国初となるエコツーリズムとＤＭＯを組み合わせた「Ｅ―ＤＭＯ」の推進や広域的なインバウンド誘致の底上げ、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングイベントの実施、アジア三名泉を目指すこと、インフラ整備への働きかけなどに取り組む。宿泊客については１０８万人を数値目標として掲げた。
岐阜県の古田肇知事は「下呂温泉は、観光マーケティングの手法をいち早く取り入れるなど、観光地域づくりの先進地である。県は観光産業の基幹産業化を目指し、下呂温泉をはじめ周遊観光資源を巡るルートを『清流の国ぎふ』の魅力として発信していく」とメッセージを寄せた。
総会終了後、国内外のＤＭＯを調査研究している近畿大経営学部教授の高橋一夫氏が、「ＤＭＯ―観光地経営のイノベーション」と題して講演した。
