岩井国交副大臣
訪日6000万人実現へ環境整備
岩井茂樹国土交通副大臣は、14日の就任会見で国土交通行政への抱負を語った。2人の国交副大臣のうち岩井副大臣の担当分野は、観光、自動車、鉄道、災害対策、不動産・建設経済など。観光についてはコロナ禍からの再生に注力し、訪日外国人旅行者6千万人の実現を目指す考えを示した。
□ □
就任の抱負として、注力する施策の一つに観光振興を挙げた。
「重大な影響を受けた観光の再生を図ることが重要だ。まずは感染拡大防止策を徹底した上で、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の着実な実施などで国内旅行の需要喚起を図っていく。その上でコロナ後を見据え、インバウンドの回復までの期間を活用し、2030年訪日外国人旅行者6千万人などの目標に向けた取り組みを着実に進めていきたい」
観光の現状や課題についても言及した。
「わが国の観光は2012年から2019年にかけて訪日外国人旅行者数を約4倍、3200万人にするなど、大きな飛躍を遂げてきた。それだけのポテンシャルがある。感染拡大防止の水際対策を徹底しており、訪日外国人旅行者数は大幅に減少しているが、わが国における自然、食、伝統文化、芸術、風俗習慣、歴史など、日本各地の観光資源の魅力が失われたわけではない。まずは新型コロナウイルスによる大きな打撃を受けている観光産業の事業継続や雇用維持の支援に全力を尽くし、その上で安全、安心に旅行できる環境を整備するとともに、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業によって国内旅行需要をしっかり喚起したい」
政府が掲げる政策目標などを踏まえ、インバウンドの再拡大にも意欲を示した。
「魅力的な滞在コンテンツ、Ｗｉ―Ｆｉ環境、多言語対応、洋式トイレなどの訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備などをしっかり進め、世界的な感染症の収束状況を見極めつつ、訪日プロモーションも進めていきたい。国土交通省としては、引き続き2030年訪日外国人旅行者数6千万人などの目標実現に向けて、政府一丸となって取り組んでいく」
自動車、鉄道も担当分野で、地域公共交通に関する施策も重視した。
「新型コロナウイルスの感染拡大で輸送需要の減少により危機に瀕している地域公共交通の確保、維持が重要だ。適切な感染拡大防止策を講じつつ、エッセンシャルサービスとしての機能の維持が図られるよう関係省庁と連携し、これまで以上に強力に支援していきたい」
近年、頻発、激甚化する自然災害に対する備え、対応も強化していく考えだ。
「防災・減災、国土強靭(きょうじん)化などの加速化、深化を図ることがわが国の喫緊の課題だ。3カ年緊急対策を着実に実施するとともに、その後も、骨太の方針に基づき中長期的な視点に立って、必要十分な予算を確保し、しっかり取り組んでいきたい。また、令和2年7月豪雨など、頻発する自然災害からの復旧、復興にしっかり取り組むことも重要だ」
岩井 茂樹氏（いわい・しげき）名古屋大学大学院修了。経済産業大臣政務官、参院農林水産委員長。52歳。静岡、参院当選2回（自民党）
