15日の協定締結式の模様（左から飯泉、住友、森浦の各氏）
徳島県は15日、徳島市に事務局を置く県旅館業生活衛生同業組合（森浦源泰理事長）、日本観光旅館連盟県支部（住友武秀支部長）と「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」を締結した。県によると、府県が宿泊施設団体とこのような協定を結ぶのは、「新潟、岡山、広島各県に次いで4県目」（危機管理政策課）。
南海地震などの大規模災害時を想定した措置。同日県庁で、飯泉嘉門知事と森浦理事長、住友支部長が出席し、協定締結式を行った。
災害救助法の適用を受ける大災害時に、体育館など避難所での生活が困難な高齢者（65歳以上）や障害者と付添人、乳幼児とその家族、助産婦らが少しでも安全に、また安心して生活ができるよう、旅館・ホテルに空き部屋を提供してもらうのが狙い。
県によると、両団体の加盟施設数は計100。施設自体が被害を受けておらず、また宿泊客もいないと想定すると「最大6400人が収容可能」（同）という。
宿泊施設を利用できる期間は、災害発生時から仮設住宅ができるまでを見込んでいる。施設では宿泊や入浴、食事が提供されるが、費用は国や県が負担し、被災者は原則、無料となる。
15日の協定締結式の模様（左から飯泉、住友、森浦の各氏）
