愛媛県とヤマップは6月30日、山の安全・山域の保護と活用をテクノロジーで推進する「包括連携協定」を締結した。
6月30日愛媛県庁にて 右）愛媛県知事中村時広氏、左）ヤマップ新規事業戦略本部長木村彰宏
背景
6月の警察庁の発表によると、令和3年（2021年）の山岳遭難は年間3,075人※となり、3年ぶりに3,000人を超えました。
そこでヤマップでは、テクノロジーで山や自然をもっと楽しく、もっと安全なものにするために、愛媛県と「包括連携協定」を締結することとなりました。愛媛県のDX推進と連携する取り組みになります。
遭難者救助を迅速に行うDX活用
従来の遭難救助は、遭難発生時に、警察が登山計画や車ナンバーなどをご家族からヒアリング。登山口に該当する車と登山届を確認し、その情報を元に捜索へ向かうことが通例でした。しかしながら、ヒアリングした登山計画の情報が古かったり、登山届が未提出だったりするなど、捜索の初動段階で、相当な時間がかかる場合もありました。
しかしながら、ヤマップの運営する登山地図GPSアプリ「YAMAP（ヤマップ）」を使用すれば、電波の届かない山の中でも、遭難者の最新の位置情報を把握することができます。
よって、今後の遭難救助は、捜索に有効なこれらの情報を警察へ連携し、捜索範囲を絞り込むことで、迅速な救助に繋げることができます。
このような安全登山のために、まずは愛媛県と連携して登山中の登山地図GPSアプリの使用を促進するなど、登山者へ啓発活動に取り組んでいきます。なお、ヤマップでは紙の地図を印刷する機能もあり、登山に持参することも推奨しています。
左）「YAMAP」の登山地図 右）遭難時に位置情報を依頼できるwebサイト
遭難者情報提供フォーム：https://help.yamap.com/hc/ja/articles/900000910766
捜索隊員の二次災害を防ぐDX活用
捜索隊員の安全に寄与する「捜索隊員トラッキングシステム」を愛媛県内に所在する14の消防機関にも提供できるようになります。
本システムは、捜索隊員が「どこで活動しているか」を遭難対策本部が一元管理できる仕組みです。
例えば、本システムの中では「登山ルートを外れ、一定時間動いていない人」がひと目で分かります。トラブルで身動きがとれなくなっている可能性が疑われ、近くの隊員が救助に向かうことが可能です。このように隊員の動きを可視化し、捜索者の二次災害を防ぎ、安全を確保することができます。
捜索隊員の動きを一元管理できる「捜索隊員トラッキングシステム」
自然の保護と活用に関する取り組み
愛媛の山や自然に触れてもらう機会を増やす取り組みを愛媛県と推進していきます。愛媛県の山域を活性化し来訪者を増やすことや、登山者がYAMAPに投稿する写真を活用し、山岳の生態系を保護することなど、ヤマップの持つテクノロジーと愛媛県の持つ自然環境資産を組み合わせた施策を推し進める予定です。
※ 出典）警察庁「令和3年における山岳遭難の概況」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/chiiki/r03sangakusounan_gaikyou.pdf
