制度解説、雇用者生の声も
愛媛県旅館ホテル生活衛生同業組合（大木正治理事長）は12月9日、同県松山市道後温泉の「大和屋本店」で「宿泊業における外国人材の雇用について」と題した研修会を開いた。同県中予地区の旅館経営者らが参加。外国人を雇用するに当たっての不安の払拭（ふっしょく）に向け、国の制度について専門家の説明を受けたほか、同温泉の旅館・ホテルで働く外国人の生の声を聞いた。
関東学園大学教授で全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会のアドバイザーを務める竹村奉文氏が外国人材の雇用について講演した。竹村氏は「従業員の年齢構成のピークは、他の産業が30代、40代なのに対して、宿泊業は60代。離職率が高く、若者の定着率も悪いので、より高齢化していく。愛媛県、中予も例外ではなく、働き手が激減し、高齢化した従業員が定年を迎えるので人手不足はより深刻になる」と指摘。外国人スタッフの必要性を強調した。
その上で、「インターンシップ生」「留学生」「技能実習2号」「特定技能1号」「人文知識・国際業務」の5タイプに分けられる外国人材の、それぞれの受け入れに関する国の制度や、受け入れの方法、注意点を説明した。
外国人留学生を受け入れる専門学校、外国人材を採用する旅館・ホテル、旅館・ホテルで働く外国人材による情報交換会も実施。それぞれの立場から現状や人材確保に向けた改善策を述べた。
同様の研修会は11月7日に東予地区、同25日に南予地区でも開いた。
