締結式の様子。徳重会長（右）と井原市長
日本製のＥＶ充電インフラ「Ｔｅｒｒａ Ｃｈａｒｇｅ」を提供している Ｔｅｒｒａ Ｍｏｔｏｒｓ（テラモーターズ、東京都港区）と山口県柳井市は2月、ＳＤＧｓが掲げる「持続可能な地域づくり」を目指し、包括連携協定を締結した。13日にはＴｅｒｒａ Ｍｏｔｏｒｓの徳重徹会長と、柳井市の井原健太郎市長が登壇し、東京都内で締結式を開催した。
柳井市は、県の南東部、瀬戸内海側に位置し、人口は約3万人。江戸期の商家や、金魚ちょうちんなどが名物となっている。同市は昨年2月、2050年までに二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を実質ゼロにする「柳井市ゼロカーボンシティ宣言」を表明。脱炭素化に取り組んでおり、今回のＴｅｒｒａ Ｍｏｔｏｒｓとの包括連携協定締結もその一環となる。井原市長は、「車移動が多い当市においては、自動車の脱炭素化は不可欠なものであり、これからＥＶ充電インフラは、市民にとって重要なインフラになる。市民が不安なく ＥＶに乗れるよう、ＥＶ充電インフラを整備する」などと述べた。
具体的には現在建設中で来年開業予定の複合図書館や、南丘スポーツゾーン、柳井市役所などに1～2年をかけて計100基を導入する。導入費用は、国の補助金を最大限活用し、持ち出し部分はＴｅｒｒａ Ｍｏｔｏｒｓが負担する。市の予算は使用しない。
徳重会長は、「ゼロカーボンシティの実現に向け、ＥＶ充電インフラは新たなインフラとして長期的に運用されるものだが、Ｔｅｒｒａ Ｃｈａｒｇｅは日本製のＥＶ充電インフラであり、アフターメンテナンスや部品供給における地政学的リスクが少ない。それらの点が自治体での運用に最適であると評価されている」とコメントした。
締結式の様子。徳重会長（右）と井原市長
