観光庁は18日、「持続可能な観光推進モデル事業」の公募を開始した。オーバーツーリズムや気候変動にも対応したサステナブルツーリズムへの関心の高まりを背景に、地域におけるマネジメント体制の構築につながる事例を創出する。モデル事業は、実証事業への支援、人材育成のための研修機会の提供などに分けて行う。応募は5月13日まで。
モデル事業は次の三つの類型ごとに公募する。
（1）持続可能な観光地経営のモデル形成
対象は、自治体、ＤＭＯ、観光協会など。持続可能な観光地経営を実現するための体制構築に向けて、計画の策定から、具体的な施策の検討、実施、分析、改善に至るまでのサイクルを回すための実証を行う。
計画・ビジョンの策定などに取り組む「マネジメント体制構築支援」と、マイカー規制や環境配慮、伝統文化保全といった具体的な事業に取り組む「実証事業実施支援」に分かれる。実証事業実施支援の支援額は、1地域当たり300～500万円程度を想定する。
（2）持続可能な観光を実践する地域人材の育成・創出
会員向け記事です。
