外国人材特定技能に移行促進
技能実習制度を廃止し、人手不足分野における外国人材の育成・確保を目的とした「育成就労」制度を創設する改正入管難民法などが14日、参院本会議で可決され、成立した。育成就労制度は、3年間の就労を通じて必要な技能を習得し、最大5年の在留が可能な「特定技能」1号に移行できるよう促す。公布から3年以内に施行される。
技能実習の目的が、開発途上地域への技能、知識の移転による国際協力だったのに対し、育成就労制度は、産業分野における人材育成、人材確保として人手不足への対応を明確化。技能実習制度を廃止して育成就労制度を創設する抜本的な制度変更となる。
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