今年4月に施行されたエコツーリズム推進法が策定を義務付けている基本方針が6日、閣議決定された。自然環境保全と観光振興の両立による地域の活性化に向けて、エコツーリズムを推進する上での地域関係者のルールづくり、自然環境への影響を継続的に評価するモニタリングの実施などを重要視した。
地域ごとに市町村が策定する全体構想については、自然環境が損なわれないように、自発的、あるいは一定の強制力を持ったルールを設けるように求めた。自然環境の状態を継続的にモニタリングし、専門家の科学的な評価を受けることも重視した。
このほかエコツーリズムの推進にあたっては、他地域からの生物の移動などに遺伝子レベルの配慮が必要だと指摘。里山地域などでは、自然環境の維持管理プログラムの導入で生物多様性の回復も期待した。また、地域の子どもたちの関与が地元への愛着を育むとしたほか、長期宿泊体験や学校教育との連携も求めた。
