政府は15日の臨時閣議で、2018年度第1次補正予算案を決定した。相次いだ自然災害からの復旧、復興の事業費を中心として総額9356億円を計上した。
災害関係では、西日本豪雨への対応として、グループ補助金、被災中小企業への支援、道路や鉄道を含むインフラ復旧などに5034億円を盛り込んだ。北海道胆振東部地震の対応には1188億円、台風21号や大阪府北部地震などの対応に1053億円を計上した。
災害関係の予算のほか、学校の緊急重点安全確保対策として、熱中症防止へのエアコンの設置、倒壊の危険性があるブロック塀への対策などに1081億円を盛り込んだ。
自然災害に対する観光復興の関係では、補正予算案の編成に先立って、すでに18年度予算の予備費を充てている。宿泊や旅行商品の料金を補助する「ふっこう割」や海外プロモーションの予算として、北海道胆振東部地震の対策で約103億円、西日本豪雨の対策で約39億円が投入されている。
