政府は５月３０日、今後１年間の観光施策の行動計画「観光ビジョン実現プログラム２０１７」を決定した。文化財や国立公園といった観光資源の活用のレベルアップ、訪日外国人向けの新たな観光資源の開拓、訪日プロモーションの高度化に向けた日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の機能強化などを盛り込んだ。
実現プログラムは、政府が１６年３月に策定した観光振興の中長期の構想「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げた訪日外国人旅行者４千万人などの目標の達成に向けた単年の行動計画。有識者へのヒアリングなどを基に策定した。
主要なテーマとして、（１）観光資源の保存と活用のレベルアップ（２）「楽しい国 日本」の実現（新たな観光資源の開拓）（３）ＪＮＴＯの大胆な改革―を位置づけ、施策を具体化した。このほか古民家などの活用、再生などの施策も重視している。
観光資源の保存と活用のレベルアップでは、文化財について、観光拠点２００カ所で文化財単体ではなく、地域の文化財を面的に整備することを掲げてきたが、優良事例を創出するため、４カ所を選んで重点的に支援する。保存修理、観光目的の利活用、多言語での情報提供などを促進する。
国立公園では、「国立公園満喫プロジェクト」で計画を策定した８カ所について、公募などで民間事業者のアイデア、資金を呼び込みながら、ラグジュアリーホテルの誘致、アクティビティの充実、景観改善などを推進する。
新たな観光資源の開拓では、訪日外国人旅行者のニーズの分析を踏まえ、伝統芸能や祭り、コンサート、スポーツなどの鑑賞、観戦、参加に関する情報発信、受け入れ態勢の向上を目指す。美術館、博物館では開館時間の延長を促し、夜間の見学を可能にする。
ＪＮＴＯの大胆な改革では、市場・ターゲット別のきめ細やかなプロモーション、欧米豪へのプロモーションを強化するほか、データ分析やウェブサイトの充実、ＳＮＳの活用などデジタルマーケティングを本格的に展開する。マーケティングやＩＣＴ（情報通信技術）などの専門人材の活用も進める。
古民家などの活用では、重要伝統的建造物群保存地区や農山漁村を中心に、宿泊施設、レストランへの改修を促す取り組みを全国２００地域で展開する。農山漁村での滞在型観光「農泊」も５００地域の創出を目指している。
観光産業の革新も推進していく。宿泊業では、生産性向上への支援策を検討する。このほか通訳案内士、ランドオペレーター、着地型旅行、民泊などは、法改正、新法制定を踏まえ、業務の適正化、観光需要の喚起につなげる。
また、訪日市場の開拓に向けた査証（ビザ）の要件緩和では、フィリピン向けの数次ビザについて、商用目的、文化人、知識人の対象拡大、有効期間の延長などの実現を目指す。
