政府は、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）の加速へ対象領域を広げる。2024年度は、新たに自衛隊施設を重点分野に位置付けるとともに、火葬場へのPFI活用に取り組む地方公共団体を積極的に支援する方針。財政負担の圧縮以外の導入効果を客観的に計測できるようにするため、標準的な効果指標を設定することも検討する。
6月ごろの決定が見込まれる24年度改定版の「PPP（官民連携）／PFI推進アクションプラン」に、対象領域の拡大などを盛り込む方向で検討を進めている。自衛隊施設は、強靭化の優先順位が高いと判断した。PFIのほか、プロジェクトの設計段階から工事を担う事業者に技術力などを投入してもらうECI（アーリー・コントラクター・インボルブメント）などの積極活用を掲げる「防衛省版PPP」を推進する。【記事提供：ニッキン】
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