富裕層対応のコンテンツ創出も
文化庁は2021年度予算の概算要求で、博物館などの施設を拠点に地域の文化観光を推進する施策に30億円を要求した。20年5月に施行された文化観光推進法に基づく地域での計画策定、計画に沿った事業の実施などを支援する。外国人富裕層などを対象に付加価値の高い文化観光コンテンツを創出する事業にも10億円を要求した。
「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業」として30億円を要求。文化施設、自治体、地域協議会などによる文化観光推進法に基づく計画の策定を支援。データ収集・分析、協議会の開催などにかかる費用を補助する。先端技術を活用した展示や体験の魅力向上といった文化施設などの機能強化も支援する。
「文化資源の高付加価値化の促進事業」として10億円を要求した。外国人富裕層などのニーズに対応した上質な文化観光サービスを創出し、長期滞在や消費額大につなげる。付加価値の高いコンテンツの普及に向けて、例えば、博物館などの夜間の特別解説ツアーの実施、文化施設などをユニークベニューとして活用した音楽祭や芸術祭の開催などに取り組む。
文化観光推進法の正式名称は、「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」。中核的な博物館、美術館、社寺、城郭などを「文化観光拠点施設」として魅力や受け入れ環境を充実させ、地域の文化観光を活性化させる。
文化庁、観光庁はこれまでに、文化観光推進法に基づく文化観光の推進に関する計画を全国で10件認定している。認定済みの計画は、文化施設の設置者などが策定する「拠点計画」として徳川美術館（名古屋市）などの4件、自治体などが策定する「地域計画」として一乗谷朝倉氏遺跡（福井市）などの6件。
