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文化庁は7月16日、地域の有形・無形の文化財を生かして観光振興につなげる「日本遺産」18件に対し、これまでの取り組みや今後の計画を評価し、14件を「認定継続」、うち4件を他の地域のモデルとなる「重点支援地域」に選定したと発表した。残り4件は「再審査」となった。
評価制度は遺産の水準維持のため、2021年度から導入。結果の公表は初めてとなる。
会員向け記事です。
文化庁は7月16日、地域の有形・無形の文化財を生かして観光振興につなげる「日本遺産」18件に対し、これまでの取り組みや今後の計画を評価し、14件を「認定継続」、うち4件を他の地域のモデルとなる「重点支援地域」に選定したと発表した。残り4件は「再審査」となった。
評価制度は遺産の水準維持のため、2021年度から導入。結果の公表は初めてとなる。
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