日本政策金融公庫はこのほど、「新規開業パネル調査」の結果を公表した。２０１１年に新規開業した同公庫取引先３０４６社の平均月商は、２０１１年末の２５６万円から２０１５年末に５４０万２千円と、およそ２倍に。黒字企業の割合も５５・４％から７８・５％に上昇するなど、新規開業企業がおおむね堅調に成長している実態が分かった。
平均月商は２０１１年末から２０１５年末まで、２５６万円、３４５万円、４２２万８千円、４４２万９千円、５４０万２千円と毎年上昇。
採算ベースでも、黒字の企業割合が２０１１年末から２０１５年末まで、５５・４％、７２・５％、７８・２％、７８・５％、７８・５％と、ほぼ毎年上昇している。
「開業の満足度」は、「大いに満足」が２２・４％、「やや満足」が４２・２％、「どちらともいえない」が２１・５％、「やや不満」が１０・１％、「大いに不満」が３・８％。
「満足」の構成比から「不満」の構成比を引いたＤＩは５０・７と、２０１１年末調査の６８・４から低下も、依然として高い水準になっている。
業種別の平均借入状況は、飲食店、宿泊業（回答数１０５社）が６５２万円。このうち日本政策金融公庫からが３８６万円、民間金融機関からが２３６万円、地方自治体からが３０万円。
開業時との比較では、日本政策金融公庫からが３０２万円減少したのに対し、民間金融機関からが１４７万円、地方自治体からが１０万円それぞれ増加している。
経営上の課題を複数回答で聞いたところ、「顧客開拓・マーケティングがうまくいかない」が３１・１％と最も多かった。以下は、「従業員の人数が不足している」２８・７％、「必要な能力を持った従業員を採用できない」２５・０％、「経費（人件費・家賃・支払利息など）がかさんでいる」１９・３％、「原価（仕入れ・外注費）がかさんでいる」１８・９％、「受注単価・販売単価が安い」１７・１％など。
２０１１年末からの調査では、「顧客開拓―」の回答割合が減少傾向、「従業員の人数―」の回答割合が増加傾向にある。
