観光庁の「訪日外国人消費動向調査」の結果、2018年4～6月期の訪日外国人の旅行消費額（2次速報値）は、1兆1333億円となった。調査方法の変更で昨年の実績と単純比較できないが、前年同期比5.2％増だった。一般客の1人当たり旅行支出は、14万5397円で同2.6％減となった。
旅行消費額の内訳は、一般客が1兆1061億円、クルーズ客が273億円。4～6月期の一般客の訪日外国人旅行者数は前年同期比15.4％増の760万7千人、クルーズ客数は同7.4％増の67万3千人とそれぞれ増加し、旅行消費額の伸びに貢献した。
国・地域別の旅行消費額は、最多の中国が1.4％増の3732億円だった。次いで台湾が3.9％減の1476億円、韓国が11.0％増の1306億円、米国が11.4％増の854億円、香港が3.7％減の821億円となった。
一般客の1人当たり旅行支出の全体平均は前年同期から減少した。主な国・地域別では、中国が3.8％減の21万6860円、韓国が0.7％減の6万9463円、台湾が5.7％減の11万5395円、香港が1.2％増の14万5473円、米国が0.8％増の19万1447円などだった。
