日本銀行は15日、支店など地域経済担当部署からの報告を集約した10月の地域経済報告「さくらレポート」を発表した。この中で個人消費の旅行関連需要について、全国を9地域に分けたなかで、北海道、東北、北陸、関東甲信越、東海、四国、九州・沖縄の7地域で増加ないし下げ止まりの動きが指摘された。
最近の景気情勢については、全地域で基調として「緩やかに回復」または「持ち直し」と判断された＝表。とはいえ、関東甲信越、東海、中国の3地域では、政策効果の弱まりと海外経済の減速を主因に回復ないし持ち直しのペースが鈍化している。また、北海道、北陸、近畿、四国、九州・沖縄では水準の厳しさが、関東甲信越では地域や業種間のばらつきの存在が報告された。
設備投資は、北海道、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄の6地域で「持ち直し」または「持ち直しつつある」「低水準ながら増加」と示された。北陸、関東甲信越の2地域も「下げ止まっている」との見方。唯一、東北で「減少」と判断された。
個人消費は、雇用・所得環境の厳しさが緩和しているもとで、北海道、東北、北陸、関東甲信越、近畿、九州・沖縄の6地域で、「持ち直し」または「下げ止まりつつある」などと報告された。東海は「弱含んでいるとみられる」、中国は「持ち直しの動きに一服感がみられる」、四国は「全体としては弱めの動き」という。
