田川博己・JTB社長、吉川勝久・近畿日本ツーリスト(KNT)社長、丸尾和明・日本旅行社長、石川邦大・トップツアー社長は2月25日、国土交通省の藤本祐司政務官を表敬訪問し、旅行業界の現状や各社の取り組みについて説明した。4社社長がそろって政府関係者を訪れるのは初めて。旅行業の現場の取り組みなどについて、今後も折をみて意見交換の場を設けたい考えだ。
観光経済新聞社の新春座談会がきっかけで、4社長が意気投合。当初は辻元清美副大臣を訪れる予定だったが、国会対応などにより、急きょ藤本政務官を訪問した。
旅行業が独自にキャンペーンを展開して各地の地域振興に寄与してきた歴史や各社が現在取り組んでいる事業などを説明したほか、訪日修学旅行の受け入れ態勢の現状や旅行業法の問題点など、長年旅行業に携わってきた4社ならではの視点から、業界の抱える問題点などを説明した。また、高速道路料金に関わる施策や旅行需要の平準化などについて、藤本政務官と意見交換を行った。
4社社長は、表敬訪問に一定の手ごたえを感じたよう。田川社長は、「藤本政務官は観光に関する造詣も深く、観光業界の現状などを良く知っておられる」と前置きしたうえで、「旅行業は非常に複雑なビジネスであるため、個別の問題にどのように対処するかなどの判断は、現場での経験などがなければ分かりにくい面もある。今後もこのような訪問を通して、さまざまな問題について意見交換できれば」と語った。またトップツアーの石川社長は、「特にこの4社は、旅ホ連組織を持ち、宿泊施設さんとの結び付きも強い。旅館・ホテルさんに直接かかわる問題なども今後説明していければ」と意欲を示した。
藤本政務官(左)に説明する4社社長