帝国データバンクはこのほど、人手不足に関する企業の動向調査を行った。正社員が不足と感じている企業の割合は、旅館・ホテルが60.2％。前年同月から8.4ポイント低下するとともに、51の業種別で10位に下がった。非正社員不足の割合も、旅館・ホテルが同9.6ポイント減の50.0％、業種別7位と低下。同社は要因として、「ＤＸ化の浸透、スポットワークの普及などが進んできていると考えられる」としている。
正社員不足の割合は、全業種計が同0.8ポイント増の53.4％。1月としてはこれまで最高の前年（52.6％）を上回るとともに、1月に限らない全ての月における過去最高の2018年11月（53.9％）に迫る勢いだ。
業種別（母数が20社以上の業種）ワースト1位は情報サービスの72.5％。以下、建設（70.4％）、メンテナンス・警備・検査（66.5％）が続き、旅館・ホテルは60.2％と10位。前年同月の3位から順位を大きく下げた。
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