帝国データバンクがこのほど公表した景気動向調査の7月分で、旅館・ホテルの景気ＤＩ（0～100、50が判断の分かれ目）は前月比1.7ポイント増の53.8。4カ月ぶりの改善で、51の業種別では前月の3位から2位に上昇した。ただ一部の回答者から人手不足やコストの上昇による収益減を指摘する声がある。
全業種計は同0.5ポイント増の43.8と、4カ月ぶりに改善。「国内景気は猛暑の効果やインバウンド消費などがけん引してプラス方向に転じた」（同社）。
旅館・ホテルのＤＩは、業種別トップとなった今年3月（60.6）以降、順位は2位、2位、3位と推移、ＤＩも高水準ながら低下が続いたが、7月は順位が情報サービス（54.1）に次ぐ2位。ＤＩも久々に上昇した。
業種別で判断の分かれ目の50を超えたのはこの2業種のほか、電気通信（51.9）、専門サービス（51.8）、教育サービス（50.9）の3業種。全てがサービス業界となっている。
10の業界別では、サービスが同0.8ポイント増の50.0と唯一の50台。このほか運輸・倉庫が同0.8ポイント減の42.6。小売が前月から増減なしの40.3。製造などほかの7業界は農・林・水産以外は改善した。「暑さが厳しくなる中、エアコン特需やアルコール消費など季節需要が押し上げ要因となった」（同社）。
10の地域別では7地域が改善。東北、四国、九州の3地域が悪化した。北海道（同1.3ポイント増の44.1）は「全国で猛暑が続く中、観光需要は好調」。東北（同0.1ポイント減の39.1）は「大雨の影響が下押しした」。
企業の規模別では、大企業、中小企業、小規模企業の三つが4カ月ぶりにそろって改善した。
景況感に関する企業の主な声は次の通り。
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