帝国データバンクがこのほど公表した昨年12月の景気動向調査で、同月の旅館・ホテルの景気ＤＩ（0～100、50が判断の分かれ目）は前月比3.1ポイント減の56.9と4カ月ぶりに低下。51の業種別で前月の1位から、電気通信に次ぐ2位となった。ただ、回答を30社以上に限ると1位となった。回答者から「オフシーズンで需要が弱く」「インバウンド、万博効果に期待」などの声が上がっている。
全業種計は前月比0.1ポイント増の44.5と2カ月連続で上昇。「国内景気は年末需要がプラス要因となったが、燃料価格の上昇が下押しするなどわずかな改善にとどまり、足踏み状態で推移した」。
判断の分かれ目の50を超えたのはこのほか情報サービス（53.8）、放送（53.0）、リース・賃貸（51.0）の3業種。ボーダーラインが人材派遣・紹介（50.0）、専門サービス（同）の2業種。これら全てがサービス業界となっている。
10の業界別ではサービスが同0.3ポイント増の50.2と2カ月連続で上昇。運輸・倉庫が同0.2ポイント減の45.7と2カ月ぶりに低下した。このほか金融、不動産、卸売、小売が上昇。農・林・水産、建設、製造、その他が低下した。
景況感に関する主な回答は次の通り。
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