日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の景気動向等調査の昨年１０～１２月期分を公表した。同期のホテル・旅館の業況判断ＤＩ（前期比で業況が好転とした企業割合から悪化とした企業割合を引いた値）はマイナス０・６で、前期（１１・６）比１２・２ポイント減と、マイナス水準に転落した。生活衛生業全体はマイナス２２・０で、同４・４ポイント低下した。公庫は生活衛生業の景況について「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした。
ほかの業種を見ると、映画館（０・０）以外は全てマイナス水準となった。
来期（今年１～３月期）の見通しは、全業種でマイナス２５・５と、今期比３・５ポイント低下。
業種別では、ホテル・旅館がマイナス３３・５で、同３２・９ポイント低下の見通し。ほかの業種も全てマイナス水準の見通し。
同期の売上ＤＩ（前年同期比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値）は全業種がマイナス２４・７で、前期比５・４ポイント低下。ホテル・旅館がマイナス１１・４で、同８・５ポイント低下。
来期はホテル・旅館がマイナス２３・３と、さらに低下の見通し。
同期の採算ＤＩ（当該期に黒字の企業割合から赤字の企業割合を引いた値）は、全業種がマイナス５・７で、前期比４・９ポイント低下。ホテル・旅館が２６・１で、同２・４ポイント低下。
