日本旅館協会(針谷了会長)の理事会が18日、東京都内で開かれた。2015年度の事業計画案や予算案を審議。本部会費について、客室数ごとに設定されている会費の区分と金額を見直し、現行より平均24%引き下げる改正案を承認した。旅館経営をとりまく問題に対しては、新たに労務委員会を設置することが報告された。
総会に提出する本部会費の改正案は、客室数ごとの設定を現行の20区部から9区分に見直し、会費額を1万2千円から8万円の間に改める。
主な区分の会費は、「5〜20室」では、1万5千円から1万2千円に引き下げる。151室以上は6区分でそれぞれに会費額を設定していたが、「151室以上」の区分にまとめて8万円にした。
プロジェクトチームとして課題の解決に取り組む委員会の活動では、労務委員会を新設する。人手不足の解消や労働生産性の向上について対応策を探る。
総会の審議事項となる定款の変更案も承認。変更点は、不明瞭だった表現の改正や字句の修正が中心。他に各種規程の見直しも承認した。
また、15年度には会員定期再選考として、会員資格基準への合致を自己チェックする点検表を全会員に送付する予定。
理事会の冒頭には、針谷会長があいさつし、「インターネットとインバウンドを切り口に旅館を成長産業にしたい」と述べ、観光庁が15年度に実施する旅館の経営改善事業の活用などを含め、旅館業の振興につながる事業の推進に改めて意欲を示した。
日本旅館協会の理事会