政府は７日、旅館業法の改正法案を閣議決定し、国会に提出した。違法な民泊サービスの拡大を踏まえ、無許可営業者に対する監督権限や罰則を強化する。また、旅館営業とホテル営業の許可の種別を「旅館・ホテル営業」に統合する。
無許可営業者に対し、都道府県知事などによる報告徴収、立ち入り検査などの規定を明確化。無許可営業者に対する罰金の上限額は３万円から１００万円に引き上げ。他の違反の罰金の上限額も２万円から５０万円に引き上げる。
このほか、実態に合わなくなってきた旅館、ホテルの構造設備に関する規定を見直し、許可の種別を「旅館・ホテル営業」に統合。法改正に併せて、政令などで定める最低客室数（ホテル１０室以上、旅館５室以上）の撤廃、他の構造設備などの規制の緩和が検討されるとみられる。
