厚生労働省は9日、旅館業法違反の可能性があるとして、2018年度に全国の自治体が実施した指導、調査などの件数が5674件だったと発表した。前年度から419件の増加。違反の可能性があると把握されている事案は19年3月末時点で3555件となり、18年3月末時点に比べて4579件減少した。
都道府県、保健所設置市、特別区を対象に調査した結果。
指導、調査などの件数は、違法民泊などへの問題意識が高まった16年度には1万849件に上った。17年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が公布（施行は18年6月）されるなど、民泊の法整備が進んだことなどで17年度には5255件に減少していた。
18年度に自治体が実施した指導、調査など5674件のうち、指導などを受けて営業許可を取得した事案は731件、営業を取りやめた事案は2301件、指導継続中が505件、営業者と連絡が取れないなど調査中が858件、その他が1279件。
自治体が指導、調査の実施に至った経緯は、「近隣住民・宿泊者などからの通報」が2336件、「保健所の巡回指導など」が1480件、「管理会社などからの連絡」が556件、「警察・消防など関係機関からの連絡」が394件などだった。
