厚生労働省はこのほど、旅館業法違反の可能性があるとして、2017年度に全国で実施された指導、調査などの件数が5255件だったと発表した。住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行前で違法民泊などへの問題意識が高まった16年度の1万849件から半減したが、18年3月末時点で違反の可能性がある事案の総数は、年度を越えて指導継続中の事案を含めると8134件に上る。
全国の都道府県、保健所設置市、特別区を対象に調査した結果。
17年度に実施した指導、調査など5255件のうち、指導などを受けて営業許可を取得した件数は180件で全体の4％だった。営業を取りやめた件数は1279件で全体の24％。この他に、営業者と連絡が取れないなど調査中の件数が2632件、指導継続中の件数が801件。
指導、調査の実施に至った経緯は、「近隣住民・宿泊者などからの通報」が2852件で全体の54％を占めた。「保健所の巡回指導など」が1104件、「警察・消防など関係機関からの連絡」が360件などだった。
18年3月末時点で違反の可能性がある事案8134件のうち、「営業者と接触し、指導中」の事案は1081件にとどまり、「営業者との接触を試みているが、連絡がとれない」という事案が5198件に上っている。
