日中韓の観光大臣が中国・蘇州で会合（写真は観光庁ホームページから）
日中韓の観光分野の協力について協議する観光大臣会合が10月26、27日、中国・蘇州市で開かれた。2015年4月の東京以来、3年ぶり8回目の開催。観光交流の質の向上などに努め、第7回会合で掲げた3カ国の交流人口の目標3千万人の早期達成を目指す共同声明に署名した。
日本側は石井啓一国土交通相、中国側は雒樹剛（ラク・ジュゴウ）文化旅游部長、韓国側は都鍾煥（ド・ジョンファン）文化体育観光部長官が出席した。観光大臣会合には3カ国の観光業界関係者が一堂に会した。日本からは観光庁の田端浩長官、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の清野智理事長、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の田川博己会長らが出席した。
共同声明では、「観光は国民間の相互理解、包容、尊重を促進する有効的な手段」であり、観光交流の強化が社会経済発展の推進力になるとの認識を共有。3カ国の交流人口は昨年2700万人を超えたが、3千万人の実現に向けて、査証（ビザ）、通関手続き、航空路線、観光客の消費決済方法などで利便性の向上を促すことを盛り込んだ。
3カ国の観光交流の質の向上では、（1）商習慣や生活習慣の違いで生じる負の影響の排除に努力する（2）海外旅行市場の管理監督に関する協力を強化し、苦情窓口や紛争処理の協働の仕組みを構築する（3）観光客の安全や応急救援に関する協力を強化する―などを掲げた。
この他に、世界文化遺産や無形文化遺産の情報発信などで協力し、3カ国の豊かな文化で東アジアの観光魅力を高めることで一致した。
次回の日中韓観光大臣会合は来年、韓国で開催することで合意した。
日中韓の観光大臣が中国・蘇州で会合（写真は観光庁ホームページから）
