日本商工会議所は16日、「観光立“地域”による観光立国の具体化を目指して」と題する提言をまとめ、観光庁に提出した。提言は地域の「光」（優れたもの、特色）と「個性」を生かした、新しいまちづくりと一体となった観光振興を推進することが重要と強調、その上で「観光立“地域”」を提唱。実現のため(1)まちづくりと連動した観光コンテンツづくり(2)的確な情報発信とマーケティング戦略に基づく観光競争力の強化(3)人材育成を含む観光基盤整備──に取り組むべきだとした。
提言は観光専門委員会（委員長・須田寛JR東海相談役）で検討し、15日開いた常議員会で決議した。提言は取り組むべき課題について、各商工会議所が行っている観光振興策を例に挙げ、具体的に示しているのが大きな特徴だ。
まず、観光コンテンツづくりでは視点を変える必要性を指摘。「地域づくりのイメージづくりを念頭に置き、観光客の視点に立った地域資源の再構成・再発見に取り組むべきだ」とした。具体例として、豊後高田商工会議所（大分）の「昭和の町」づくりを紹介している。
観光競争力の強化については(1)観光産業の経営改革(2)地域全体で観光客を受け入れる態勢の整備構築(3)観光情報の充実と的確な発信──が必要とし、武雄商工会議所（佐賀）の韓国語講座事業や米子商工会議所（鳥取）の観光ポータルサイトなどの事例を挙げ、方向性を示した。
観光基盤の整備に際しては、まち並みや道路にとどまらず、観光客の出入り、外客誘致も視野に入れ「地域内、地域間、さらには広域圏も踏まえた重層的な基盤整備」に取り組むとした。
政府に対しては、(1)地域における資金や人材などの不足を補う支援(2)地域を束ねる、あるいは地域を結節するインフラ整備の促進(3)制度・慣行の改善──の3点を要望している。
(3)では、休暇取得政策の推進を求めたが、「連続祝日の分散化については産業活動や教育現場など幅広い分野への影響を考慮の上、地域の事情も踏まえ、一層の議論が必要」とし、日商という立場もあり慎重な姿勢を示している。
一方で、出入国手続きや査証（ビザ）発給などインバウンド関連については「手続きの簡素化など早期の改善が期待される」とした。
