意見書を受け取る片山地方創生担当相（右）
自然災害対応も提言
政府は、2020年度を初年度とする地方創生実現のための5カ年計画「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向け準備を進めているが、日本商工会議所と東京商工会議所はこのほど、「意見書」を片山さつき地方創生担当相に提出した。第1期総合戦略の4本柱（しごとづくり、ひとづくり、まちづくり、少子化対策）に加え、自然災害への対応を新たな柱とするよう提言した。
策定に当たっては「第1期総合戦略、とりわけ地方版総合戦略の検証を徹底的に行ったうえで、地方と東京が連携して地方創生に取り組んでいく必要がある」とした。
意見書は、2期戦略に盛り込むべきものの一つとして「観光を柱とした地方創生の実現」に言及。（1）稼げる地域づくりの実現に向けたＤＭＯ、地域商社の機能・役割強化とＳＮＳなどを通じた地域情報の戦略的な発信（2）スポーツ、文化財、ナショナルイベントの経済波及効果の最大化（3）ローカル番組の海外放送による各国の嗜好・事情を踏まえた訪日プロモーションの強化―などの実現を求めた。
（3）は訪日客の偏在是正が狙い。訪日客を全国津々浦々に広げるには良質な地域情報の発信が必要で、意見書は「放送コンテンツ海外展開促進事業の拡充やＮＨＫワールドの活用により、放送コンテンツの放送地域をＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）主要国以外にも拡充するとともに、日本各地のローカルテレビ局が制作した観光地紹介番組の放映の強化・拡充を図る」と主張。
さらに、海外向けの情報発信については「国・地域ごとの嗜好や事業を踏まえた内容にすることがより大きな効果につながる」と指摘した。
意見書はまた、近年多発、激じん化する自然災害が地方創生の足かせになっているとして、復旧・復興のためのＢＣＰ（自然災害などへの対応を定めた計画）対策、鉄道網の整備や高速道のミッシングリンク（失われた環）の解消などに取り組むよう求めた。
政府は「地方創生版・三本の矢」（情報支援、人材支援、財政支援）を掲げ、地方創生に取り組む自治体を支援してきたが、意見書は新たに4本の矢（規制緩和、地方分権）を追加するよう提言した。
意見書を受け取る片山地方創生担当相（右）
