約250人が集まった総会
日本旅行協定旅館ホテル連盟（日旅連、根津文博会長＝北海道・御園ホテル、2404会員）は17日、東京のホテルメトロポリタンで通常総会を開き、会社との連動事業で会員施設の宿泊券増売を図るとした今年度事業計画を承認した。従来進めている新しい観光素材の発掘などを通して、赤い風船、ウェブ商品、インバウンド商品、団体旅行の増売に貢献、宿泊券増売につなげる。根津会長は経済環境が厳しい中、「旅連の存在価値を示さねばならない」として、事業の推進に会員の協力を求めた。
事業計画では、宿泊券増売に向けたキャンペーンなどへの協力・協賛や、新観光素材と「ご当地“新”定番B級グルメ」の発掘などを行う。旅連の営業推進委員会・観光素材研究委員会を中心に各地で発掘している新観光素材を、赤い風船など個人型商品に取り入れ、ラインナップの強化を図るとともに、団体旅行向けの素材発掘を目指す。B級グルメは日旅の宿泊予約サイト「宿ぷらざ」で展開中の企画「ご当地グルメの旅『定番グルメ×新定番B級グルメ』」の素材として活用、企画内容の充実を目指す。
昨年第1回を開講した、旅連の営業推進委員会委員対象の「日旅連塾」は、今年6月下旬、東京都内で第2回を開講する。
委員会活動では、営業推進委員会の3委員会（観光素材研究、品質向上、システム活用推進）と訪日誘致推進委員会、旅連改革委員会が従来の活動を継続。このうち訪日誘致推進委員会は、インバウンド促進事業として中国の旅行会社15社程度を今年4月ごろに日本へ招へい、3コースのファムトリップを実施する。
根津会長は、昨年の連盟事業を無事終えたことに謝意を示すとともに、会長就任時から行いたかった事業として、「次世代の人材育成」と「地域が元気になる事業」の2つを挙げ、昨年立ち上げた日旅連塾の運営と、各地で進めている新観光素材の発掘を引き続き強力に推し進める考えを強調。「会員、会社、地域、お客さますべてがウィン・ウィンの関係にならねばならない。厳しい時代だが、我々旅連の存在価値を示し、今年1年がんばってまいりたい」と述べた。
来賓であいさつした日本旅行の丸尾和明社長は、昨年の会社の業績を説明。「かつて経験したことのない落ち込み」として、社内に経営改善実施推進本部を設けて、商品造成、販売、コスト面の見直しを進めている現状を報告した。
丸尾社長はまた、今年の取り組みの柱として(1)変化への対応(2)経営の体質改善(3)将来への布石をしっかり打つ──の3つを掲げ、それぞれを説明。変化への対応として、団体営業の強化と間際予約への対応、体質改善として、東北営業本部の分社、将来への布石として、IT販売、BTM、インバウンドへの取り組み強化を挙げた。インバウンドについては、「世界の大手システム会社と連携し、世界で宿泊券が売れる仕組みを作った」として、インバウンドの宿泊券販売の飛躍的増大を目指す。
約250人が集まった総会
